投稿日:2023年06月07日

昨今のTwitterの変化から考える、企業が備えておくべきこととは？

メールマーケティング

SNSは、今や多くの企業にとって重要なツールとなっています。しかし、突然の規約変更やアルゴリズムの変動に左右されやすい側面もあり、実際に最近のSNSの動きに影響を受けた方もいらっしゃることと思います。

特にTwitterでは、2022年秋以降さまざまな仕様変更が相次いでおこなわれており、一般ユーザー、広告主ともに影響が出ています。

今回は、Twitterの最近の変化とその影響を振り返り、企業がとるべき対策を考えたいと思います。

昨今のTwitterの動き

イーロン・マスク氏によるTwitter社買収後、以下のようにさまざまな出来事がありました。

=======================================================
■モーメント作成機能が停止

Twitterには複数のツイートをまとめる「モーメント」の機能がありましたが、2022年12月8日をもって、新たなモーメントを作成することができなくなりました。企業アカウントにおいても活用されていた機能であり、施策で活用していた企業は取りやめざるを得なくなりました。

参考：モーメント作成機能停止に関するツイート（@TwitterSupport）

■他のSNSへの誘導禁止を発表（※）

FacebookやInstagramなど、他のSNSへ誘導するリンクを含むツイートの禁止が発表されました。

※この新ポリシーについてのページや告知ツイートはすぐに削除され、現在は見られなくなっています。

■ツイートのインプレッション数が公開

ツイートごとにインプレッション数が公開されるようになりました。簡単に確認できて便利な一方で、競合他社からも見られてしまうといった声も上がっています。

参考：インプレッション数公開に関するツイート（@elonmusk）

■APIの有料化

Twitter APIの有料化、新プランの提供が発表されました。これまでAPIを利用して提供されていたTwitter関連ツールにおいては、移行に伴って一時的にサービスが停止したり、コスト面が見合わずサービス終了を余儀なくされたりといった影響が出ています。

参考：Twitter API 無料提供終了に関するツイート（@TwitterDev）
参考：Twitter API「Proプラン」提供開始　約70万円（ITmedia NEWS）

■「Twitter Blue」提供開始

有料サブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供が開始されました。ツイートの編集など通常アカウントには無い機能が利用できるほか、青いチェックマークが付与されます。なお、従来の青い認証バッジは削除されました（※一部著名人のアカウントを除く）。

参考：Twitter Blueについて（Twitter ヘルプセンター）
参考：Twitter運営会社、旧認証マークを一斉削除　課金促す（日本経済新聞）

■広告主に対して認証取得を義務付け

下記のいずれにも当てはまらないアカウントは、Twitter広告を出稿することができなくなりました。
・Verified Organizations（認証済み組織）に加入している
・Twitter Blueに加入している

参考：About eligibility for Twitter Ads（Twitter広告ヘルプセンター）

=======================================================

仕様変更や規約改定だけでなく、凍結されていたアカウントの復活やヘイトスピーチの増加なども問題視されており、リスクを回避するためTwitterを離れる企業の動きも見られました。ロイター通信の記事によると、“ツイッター向け広告支出が上位30位に入る企業のうち14社がマスク氏の買収後に広告を全て停止した”といいます。

特定のプラットフォームに依存するのは危険

Twitterの変化を取り上げましたが、他のSNSやポータルサイト等でも同様にさまざまなリスクがあります。

例えば、Facebookでは個人情報流出問題が明るみになり、多くのユーザーが離れました。TikTokに関しては、各国で使用を制限する動きが広がっており、米国モンタナ州ではTikTokの事業運営やアプリダウンロードを禁止する法律が成立しました。

参考：コラム：フェイスブック個人情報流出、ユーザー離れ加速か（ロイター）
参考：米モンタナ州、個人端末でのTikTok使用を禁止へ　アメリカで初（BBCニュース）

どのサービスかに関わらず、第三者が運営する特定のプラットフォームに依存するということは、「今後何が起こるか分からない」ということです。プラットフォーム側の事情や利用規制により、これまで通りの利用が突然出来なくなるかもしれません。代替となるサービスが現れたとしても、そのリスクはついてまわります。