投稿日:2015年03月24日

【メルマガ担当者必読講座！メールに関する法律の基礎知識＜第２回＞】メルマガ関連の法律に違反するとどうなる？「特定電子メール法」など３法律の罰則まとめ

メールマーケティング

前回は、メルマガ担当者に関係が深い３つの法律について紹介しました。そのアウトラインや目的についてはおおよそご理解いただけたかと思いますが、もし守らなかった場合はどうなってしまうのでしょうか。今回は、各法律の罰則を整理するともに、違反した場合に企業が被るダメージについて考えていきます。

特定電子メール法、個人情報保護法、著作権法の「罰則」とは？

前回は「特定電子メール法」、「個人情報保護法」、「著作権法」という3つの法律をご紹介しました。今回はまず、この３つの法律に反した場合の“罰則”について見ていきましょう。

特定電子メール法の罰則

「特定電子メール法」（正式名称「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」）は、広告・宣伝を行う手段として送信される“特定電子メール”について定めた法律です。その罰則は、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金（法人の場合には３０００万円以下）」と定められています。

ちなみに２００８年の法改正までは、法人に対する罰金額は「１００万円以下」でした。法の実効性を強化するため「３０００万円以下」に引き上げられています。

また、法に違反し、行政処分や法的措置命令が実施されると、下記のように行政機関のサイトに企業名が掲載されます。こちらも知っておくべき知識といえます。

（参考）
・総務省　迷惑メール対策
・総務省における行政処分実施状況（一般財団法人日本データ通信協会）
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

個人情報保護法の罰則

「個人情報保護法」（正式名称「個人情報の保護に関する法律」）は、ITの普及で個人情報の利用の幅が大きく拡大したことから、「個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護すること」を目的として定められた法律です。その罰則は「６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金」と定められています。

なお罰則の対象者について、消費者庁は「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」（Q８‐３）では、次のように解説しています。

「個人情報取扱事業者が、個人情報保護法の義務規定に違反し、不適切な個人情報の取扱いを行っている場合には、各事業分野を所管する主務大臣が、必要に応じて、事業者に対して報告を求めたり、助言を行ったり、勧告、命令などの措置を採ることができます。（略）個人情報取扱事業者が従わなかった場合には、罰則の対象になります」

なお、個人情報保護法が定めた義務は、「利用目的の特定」「利用目的による制限」「適正な取得」「取得に際しての利用目的の通知等」「データ内容の正確性の確保」「安全管理措置」「委託先の監督」など、多岐に渡り定められています。その範囲については、再度法律原文や下記サイトを参考にすることがおすすめです。

（参考）
・消費者庁　個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
 ・個人情報の保護に関する法律

著作権法の罰則

著作権法とは「著作権」（コピーライトともいう）や著作隣接権（実演家等に付与される権利）の範囲や内容について定めた法律です。著作権・著作隣接権が侵害されることは「犯罪行為」であり、権利者が告訴することで、「１０年以下の懲役」または「１０００万円以下の罰金」、法人等による侵害（著作者人格権や実演家人格権の侵害を除く）の場合には「３億円以下の罰金」という罰則が定められています。ほかにも著作権制度は、その定められた権利により様々な罰則規定が設けられています。また、改めて著作権や知的財産権について学びたい方は下記サイトを参考にしてみてはいかがでしょうか。

（参考）
・文化庁　著作権制度に関する情報
 ・文化庁　著作権テキスト～初めて学ぶ人のために～
・著作権法

以上、３つの法令の罰則について見てきました。

続いて、法律に違反することにより、企業が被る損害について考えてみましょう。

罰則そのものよりダメージは大きい？違反することにより企業が被る損害とは。

法令を違反することによる罰則はもちろん、企業にとって損害となります。しかしそれ以上に、違反することによる影響は多方面に表れます。その一例を下記にまとめました。

≪法令違反による影響≫

・関係者から民事訴訟を起こすことにより賠償金が発生する
・謝罪広告の掲載で広告掲載費用が発生する
・謝罪広告掲載によるクレーム等の処理が必要となる
・企業の信頼や評判、ブランドイメージなどが下落する
・企業の信頼失墜による株価の下落を招く
・取引金融機関との関係悪化や格付けの低下を引き起こし、資金調達が困難になる
・違反企業の商品不買運動、消費者からのクレームの殺到、ボイコットを引き起こす
・役員や経営層、管理職、担当者などの責任が追及され、退陣要求される
・企業の信頼が失墜し、取引先や顧客との関係が悪化する
・社員やスタッフなど従業員のモチベーションの低下をまねく
・企業イメージ悪化により新規求人への反応が鈍化する
・反社会的団体による攻撃を受ける
…など

このように、法律違反による損害は計り知れないということがご理解いただけたでしょうか。最近では、SNSの普及とも相まって情報伝達のスピードがますます加速しています。不祥事などはあっという間に世間に広まり、“炎上”につながることも多々発生しています。さらに、ネット上に残った企業の評判は消し去ることが難しく、後々まで爪あとを残してしまうことでしょう。

安心してメルマガの運用を行うためにも、ぜひ１度、法律にも目を通し、罰則や損害について何と書かれているのか確認することをおすすめします。そして、メルマガ運用に関する最低限の法律知識を身につけておきましょう。

次回は特定電子メール法に抵触しないメルマガ運用のポイントについてご紹介します。

この記事を書いた人
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鈴木久仁香

ターゲットメディア株式会社執行役員。創業時よりBtoB企業のマーケティング支援業務に携わり、現在は主にBtoB企業のリード獲得、リードナーチャリング案件を担当しています。

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