【メルマガ担当者必読講座！メールに関する法律の基礎知識＜第３回＞】オプトイン・オプトアウトの違いとは？～「特定電子メール法」に抵触しないメルマガ運用のポイント（１）～

メールに関する法律について紹介している本コラム。第３回目は、「特定電子メール法」（正式名称「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」）を守りながら、メルマガを運用していくための2つの重要なポイントについて解説します。

その顧客にメールを送っても本当に大丈夫？
「オプトイン」と「オプトアウト」の違いを正しく理解する

メルマガ担当者になると「オプトイン（opt-in）」「オプトアウト（opt-out）」という用語を目にする機会が増えることでしょう。そこでまず、両者の言葉の整理から始めてみましょう。

オプトイン…「同意」を取得すること

メールを受信する人が、広告・宣伝メールの送信が行われることを認識し、「同意」を得ることを指します。そのための条件としては、「一般的な人々が理解できるような形で、広告・宣伝メール送信が行われることがわかるような説明」と、「それに賛成する意思表示があったことを証明できる記録」が必要です。

オプトアウト…「受け取り拒否」できること

一度「同意」しても、そのメールを受け取りたくない場合は自由に受信拒否し、その後の送信を禁じることを指します。その際は、簡便にオプトアウトができる方法がメールに記載されていることが奨励されています。

特定電子メール法では、２００８年（平成２０年）の法改正により「オプトイン方式」を導入しました。その部分を引用してみましょう。

つまり、メルマガを送る対象者にはオプトインが必要、ということ。

なお、WEB上の記入フォームなどにその同意の有無を確認できる項目を設置する際は、下記のようなことが推奨事項として挙げられます。

• わかりにくい表示（極端に小さな文字・目立たない色・膨大なスクロールを必要とする場所に記載するなど）は避ける
• 同意の通知の相手が誰なのかを具体的に表示する
• 誤って同意しないために、配信希望欄をデフォルトオフの状態にする
  （デフォルトオンの場合は目立つように注意事項を記載する）
• 配信の頻度・容量が多い場合はその旨を記載

また、受信者が「同意した」時期や方法などを示す記録などは保存しておく必要があり、その期間は配信停止の日から１か月間が経過するまでと義務付けられています。

とはいえ「では、名刺をもらった人に対してメルマガで育成を行いたいのだけれど、それは違法？適法？」と考えるBtoBメルマガ担当者もいることでしょう。そこで次に、オプトイン方式の「例外」についてご紹介します。

オプトインの例外…「名刺をもらった人」へのメルマガ送信はOK

あらかじめ同意してもらわなければメールが送れない「オプトイン方式」ですが、結論から述べますと、「メールアドレスが記載された名刺」をもらった人に対しては、オプトインの必要なくメルマガ送付が行えます。

『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律のポイント（総務省、消費者庁、財団法人日本データ通信協会　２００９年）』によると、下記のケースがオプトインの「例外」として、同意なしに広告宣伝メール送信ができるとしています（一部改編）。

• 名刺などの書面により自己の電子メールアドレスを通知した者に対して送信する場合※１
• 取引関係にある者に送信する場合※1
• 自己の電子メールアドレスを通知した者に対して、以下の広告宣伝メールを送る場合
  ― 同意の確認をするための電子メール
  ― 契約や取引の履行に関する事項を通知する電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
  ― フリーメールサービスを用いた電子メールであって、付随的に広告宣伝が行われているもの
• 自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している者（個人の場合は、営業を営む場合の個人に限る。）に送信する場合※2

※１ 送信される電子メールが通信販売等の電子メール広告の場合には、特定商取引法が適用されるため、請求・承諾なしに送信することはできません。

※２ 自己の電子メールアドレスの公表と併せて、広告宣伝メールの送信をしないように求める旨が公表されている場合は、同意なく送信することはできません。

メルマガ担当者としては、「メールを送れる人」「送れない人」の違いを知り、正しく運用することが不可欠です。そのためにも、オプトイン・オプトアウト方式を理解するとともに、法改正などにも注意を払っておく必要があるでしょう。最後に本記事の参考資料をご紹介しますので、詳細までお読みいただくことをおすすめします。

次回は、「特定電子メール法」に抵触しないメルマガ運用のポイントの２回目として「表示義務」について紹介したいと思います。

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

鈴木 久仁香

ターゲットメディア株式会社執行役員。創業時よりBtoB企業のマーケティング支援業務に携わり、現在は主にBtoB企業のリード獲得、リードナーチャリング案件を担当しています。

最新記事 by 鈴木 久仁香 (全て見る)

• 千客万来！セミナー集客メールの効果を高める文面の作り方 - 2016年3月2日
• セミナー集客を効果的に行うために…セミナー集客、概要と集客タイミングを見直そう - 2016年2月2日
• セミナー開催事前準備編…メール配信母数は？期待効果と指標の設計方法 - 2016年1月19日